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2010/05/12 (Wed) 過払い金

◆“過払い報酬”制限の効き目は？

銀行も貸金経営者もファイナンスサービス業である以上、過剰与信は許されないが、大抵の場合は信用リスクその他の諸費用を考察した定常の利益確保を予定しなければ民間事業として持続的に実践出来ない。同じに、弁護士も司法書士も法曹サービス業である以上、労務コストや手間代など諸コストを踏まえた一定の収益確保を見込まなければ、民間事業として円滑に実行できない。

この場合、こうしたサービス業者が顧客との関係で、十分な理解と納得感を伴う顧客の承諾の上で契約を交わしているかどうかが非常に重要だ。それが不十分のままでは、後々大きな問題になる。実際、そうなっている。

現行の出資法に基づく上限金利の範囲内で顧客が承諾して契約を結んだのならば、利息制限法を超える金利帯での利息であっても従前の貸金業規制法上の「みなし利息」について、一律に過払い利息という名の“不当に高い利益”とすることが妥当なのか。他方、弁護士らには報酬規制はないが、顧客が承諾した上で契約を結んだのであれば、比較的高いと思われる報酬額であっても、それを不当に高い利益ということができるのか。

銀行や貸金業者には、利息制限法ないし出資法という報酬規制が以前から課せられている。よって、その範囲内であれば不当に高い利益という概念は本来、発生し得ない。

一方、報酬規制のない弁護士らにおいてはそれぞれの弁護士ら、ひいては法曹サービス業界全体による相当の自重がなければ、不当に高い利益という概念が発生し得る。

日本弁護士連合会や日本司法書士連合会が“過払いバブル”ともいわれる過払い利息の請求にかかる“特需”にまつわる一部同業者の高額報酬を問題視し始め、指針の策定に動き出しているのは明らかにその証左だ。

過払い利息の請求において、それを代行する弁護士や司法書士が常識外れの高額報酬を得る事案が続発するならば、あたかも貸金業者への過払い利息のように、その報酬が弁護士らへの“過払い報酬”となる日がくるだろう。それぞれの弁護士ら、あるいは法曹サービス業界全体の自浄作用に任せるべきなのか、それとも報酬規制を導入すべきなのか。それが今、問われている。法的拘束力のない業界指針を順守する弁護士らがどれほどいるというのか。日弁連は先の指針を会則に格上げし、違反者を懲戒できるようにする方向で検討し始めたようだ。しかし、これも法的規制ではないため、その抑止力は甚だ疑わしい。

◆法的規制も必要に

一部同業者やヤミ金融の不法行為のあおりを受け、近年の貸金業市場では健全な資金需要者とそのための資金供給を行えたはずの真っ当な貸金業者も屠（ほふ）られ続けている（貸金業者数は０７年３月末の１万１８００→０９年１２月末４５００、貸付残高は０７年３月末の４３．７兆円→０９年３月末３７．８兆円）。同様に、一部同業者の脱税や常識外れの高額報酬などのモラル欠如が改まらなければ、良質な法曹サービスを提供している弁護士ら、なかんずく従前から多重債務者対策に心血を注ぐ弁護士らやその顧客が甚大な迷惑を被るだろう。

金融、法曹両サービス業とも、顧客ニーズに適応した規範ある市場が再構築されなければならない。そのための法的規制の在り方を政治・行政レベルで改めて論じるべき時機にきている。身内に甘いと思われてはいけない。

過払い利息返還の問題点　～　SankeiBiz・論風-官邸斜向かい ～ 霞門の眼 by 石川和男

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2010/05/08 (Sat) 過払い金

【身内に知られる可能性は】

①任意整理・過ばらい請求では原則ご家族にはばれたりしない！

ご自宅に債権者や法廷から送付物が届く事はありません

Luna司法書士オフィスがあえてご家族に御連絡する事なんてまず間違いなくありません

受任報告の行き違いで債権者から通知があったとしても、最近、個人情報にうるさい世の中ですから債権者も慎重になってますので、まずはご本人様のご携帯に連絡をしてきますので問題ありません

※登録携帯番号が変わっていて、もしかしたら家にかかってくるかも！？って心配もありますが、どの債権者も家にかけることは怖がりますので、受任通知が届くまでのほんの少しのすれ違いでしたらほぼ100％問題にはならないでしょう

※僕も昔オリックスクレジットで派遣やってたことあるんですが、家へは最低でも2週間折り返しがなく、かつ、どうにも連絡が取れない場合のみかけてました（しかも、課長決済つきで）

②ただ、破産の場合は…

ここもある程度問題になるのですが、破産の場合は裁判所が手続きに関わってきますので、裁判所から郵送物が届きます

しかし、これはほとんどの裁判所で『司法書士事務所（弁護士事務所）』を郵送先として申請することを許可してくれますのでお客様ご本人様のご自宅に届くことはほぼないですね

ただ、とりあえず確認できている『郵送先指定ができない裁判所』は静岡の裁判所だけです＾＾；

③逆に家族にバレてしまうケースってどんなことが考えられるのか！？

箇条書きにしてお伝えします！

・法律事務所からお客様へ連絡または郵送する際にまったく気にせず事務所名を入れて送ってしまってバレるというパターン

※Luna司法書士事務所は大丈夫です、めちゃくちゃ気をつかってますので＾＾；

・単純に業者の担当者が空気を読めず、いきなり自宅電話に電話をしてバレるというパターン

※聞いたことないですが、ありえないわけではないので一応載せておきます

・お客様自身が事務所関係の書類を容易に見つかるようなところに置きっぱなしにし、ご家族にバレてしまうというパターン

※僕が聞いたバレたというパターンの100％がこれです

他には…

考えれば『可能性』だけはいくらでもありそうですが、とりあえずは思いつきません

要は…

１．ご本人様からバレる

２．事務所のミスでバレる

３．業者（裁判所も含む）からバレる

のパターンしかないわけで、ほぼ問題はないでしょう

僕らは自分ごとのようにかなり気をつかってはいますが

案外、取り越し苦労ってことが多いってゆ～のが法律家からの感覚で、お客様からすれば勿論これ以上ないってぐらい気になるところです

やっぱり、この感覚の差がバレを引き起こすことが多いのかも知れません

ネット上での被害はよく聞いても、実際どこの事務所がどこまで気を使ってるか、どんな方法でやっているのかまでは僕ではわからないので何とも言えません；；

とりあえず、このテーマは以上となります！

☆家族に知られる可能性は☆ 債務整理クリアイメージシリーズ！｜司法書士Lunaくんのぶっちゃけ法律パッパカblog

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2010/05/01 (Sat) 過払い金

かつては空いた時間があれば傍聴に行く

というのがルーチンワークであったが近ごろはとんと御無沙汰

というのも

テレビドラマで出てくるような検察と弁護士との交渉などがあって面白いのが刑事訴訟なんですが

番長の場合は基本的に職業の研究なので傍聴も必然的に民事事件となる

要はマネーに関所する訴訟の見学だ

で ここいら数年

民事法廷ではサラ金相手の過払い金返還訴訟ばかり

それでなくともつまらない民事法廷がさらに地味なものに・・・

そして先日

とある用事で裁判所に行ったのであるが

うーん

相変わらず前述のようなもののオンパレードとりあえず傍聴するも

これまた相変わらず

ここぞとばかりに得意気に過払い金を取り返す為サラ金側を責め立てる弁護士

反論の無意味さを十分認識しながらもクライアントであるサラ金の手前とりあえず抗弁するサラ金側弁護士

茶番もいいとこだ

これを税金の無駄使いと言わず何を言うのかと思えるほど空しい内容

まあ

この過払い金返還というのが弁護士の中で一大マーケットになって

その規模は未だ数千億に上るという

内容も100％勝てる裁判の上

金の回収もほぼ100％

これほど楽なものはないドル箱案件だ

裁判でも

サラ金側はさながら暴利を貪った悪党

恐らく

近い将来、銀行と組むサラ金以外は全滅するだろう

時代による自然淘汰とはいえ

ちょいと気の毒だ

そして

闇金と呼ばれる非合法な金貸しが

さらに巧妙・狡猾に形を変え暗躍することも必至

世の中には金を借りたい人間が溢れかえっている

その事実に背を向けている現状は

今後、非合法でいきる輩に

とんでもない利益を与えることになるだろう

ていうか

国も綺麗事ばかり並べていないで義務教育も中学生にもなれば

そこそこの判断能力のある年齢だろ

なら

少しはローンと借金の違いなど

金の意味を教えるべきじゃないのかな

自己破産者が続出

こんな世の中おかしいやろ？

番長は思うが100歩譲って金利を取って生計を成している

金融屋から借りた金を踏み倒すのは目をつぶるとして

本当の良心や人間関係だけで貸した金を踏み倒すなんて輩は

泥棒と同等の犯罪者で許されない

そんな輩に限って罪悪感も持たずに

その後ものうのうと暮らすんよ

せめて

それ相応のペナルティは与えるべきじゃないか

現状は甘過ぎるよ

ガル探偵学校への道:時代と金

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2010/04/24 (Sat) 過払い金

このところ、やたら法律事務所が宣伝をだしている。貸し金民間企業からの過払いの利息の返還を手助けします・・・みたいな中身ですが、なんだか偽善者ぶりながらお金の匂いがすごくする。やっぱり・・・なんかの雑誌に載ってたが、これって成功報酬で着手金は0円が普通らしい。

ここまでいうと「うん、クリーン」だけど成功報酬がだいたい20％～35％ぐらいらしい。うん、高くはないな！と思っていたらこの成功報酬は返ってくる額の20％ではなく利息総額の20％らしい。つまり200万借りた人の過払い利息総額が250万だとして、請求して50万が現金で戻ってくるとする。返ってくる50万円を20％が弁護士80％が本人ならいいが、いわゆる250万の20％の50万が弁護士の報酬となる。

すなわち、本人には返らない。本人にも返る場合もあるでしょうが、すごい弁護士の取り分でしょうね。そら、あんだけ広告うっても割が合うはずですね。鬼です。賢すぎる鬼です。後で気付いて、訴えたところで相手は弁護士ですから勝てません。しかしノーリスクハイリターン。糞ほどぼろい商売だな！報酬の規制でもしろよって思う。弁護士の仕事じゃねえよ。

過払い利息返還｜ふぇちずむ

消費者ファイナンスなど貸し金民間企業の本年の破産件数が１１月末時点で２３件に達し、前の年の２１件を上回り、過去５年で最多だった平成１７年と並んだことが２１日、帝国データバンクの調べで分かった。過去に取りすぎた過払い利息の返還にくわえ、規制増強で貸し出しが低減し、資金調達に行き詰まる民間企業が増大している。

来年６月までに貸し出しを年収の３分の１以下に抑える改正貸金業法が完全施行される予定で、帝国データでは「さらなる市場の縮小と倒産の増加が避けられない」と予測している。

１１月までの負債総額は８４４３億円。昨年は破綻（はたん）したリーマン・ブラザーズ系の事業者金融業者の倒産などで７９８６億円に上ったが、それを上回るペースで推移している。今年２月に倒産したＳＦＣＧ（負債５５００億円）と１１月に倒産したロプロ（同２５００億円）の事業者金融大手２社が全体を押し上げた。

一方、２０年度の貸金業者主要９０社の営業収益合計は前年比２２・３％減の１兆４４１２億１７００万円と大きく減少した。増収だったのは１３社にとどまり、約８５％にあたる７０社が減収となった。また、最終利益は、把握できた７２社のうち４１社が最終黒字で、３１社が最終赤字となった。

貸金業者の倒産２３件　１１月時点で過去５年の最多に並ぶ - MSN産経ニュース

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2009/12/24 (Thu) 過払い金