忍者ブログ
過払い金返還請求って何?
 
スポンサード リンク
今年六月から貸し金事業者に対する制限が増強されるのを前に、使用者が急に資金を借りられなくなる事態を回避するため、金融庁は、使用者と貸し金事業者に対し、借入れの条件変更をうながすなどの対応策を吟味する方針です。

金融庁は、ことし6月から、消費者金融などの貸金業者に対し、個人への融資については年収の3分の1を超える貸し出しを原則として禁止する「総量規制」などの規制を導入する方針ですが、急に借りられなくなって資金繰りに窮する人が増えるのではないかという懸念の声が出ています。

このため、金融庁は、利用者がすでに借りている分は、年収の3分の1を超えていてもすぐに返済する必要はないことを周知するほか、貸金業者に頼らずに済むよう、公的な貸付制度を拡充できないか、検討することにしています。

また、利用者と貸金業者の双方が借り入れの返済期限を延ばすなど、条件変更に応じやすくする仕組みを整えることや、個人事業者は簡単な書類で規制を受けずに借りられるようにすることも検討する方針です。

金融庁は、この問題に関するプロジェクトチームで検討を進め、今月をめどに対策をまとめたい考えです。

改正貸金業法 6月完全施行 専業主婦への融資中止 - 恒久平和のために

NSFレンタルサーバー

拍手[0回]

PR
多重債務で悩んでいませんか?独りきりで悩まず、急いで解決を!

現在は、手もとにキャッシュがなくてもカード一枚でたいていの商品をその場で買い物可能な時代です。こいつは、じょうずに活用すればとても重宝なものですが、反面、使い手自身がしっかり自己マネジメントをしないと支払い能力以上の借金をしてしまうリスクもあります。クレジット・消費者金融の利用者が増加する中で、多額の借金を抱えて返済困難に陥る多重債務者が増加しています。

多重債務とは

多重債務とは、複数の金融業者からお金を借りて自分の返済能力を超えてしまうことを言います。生活苦あるいは事業資金の資金繰りのために借りてしまったり、友人・知人に頼まれて連帯保証人になって債務を負ってしまうこともあります。

多重債務が原因で、借金の取立てに追われて蒸発、離婚等悲惨な状況に追い込まれることも少なくありません。「家族に内緒」・「小額だからすぐ返せる」と気軽に借りてしまうのではなく、よく考えて利用しましょう。

多重債務に陥らないために

・ 安易にクレジットやローンは利用しないこと。
・ やむを得ず利用する場合は、必要最小限の借入額で短期間の返済をするようにすること。
・ 借金返済は借金でしないようにし、次のような業者や手口には十分注意すること。

● 紹介屋
あたかも低金利で融資するように思わせて、「あなたの信用状態は良くないから他の店を紹介する」などと言って、他の店で借りるように指示し、そこで借りた一部を紹介料として騙し取ります。

● 整理屋
「あなたの債務を整理・解決します」などと広告を出し、多重債務者から「整理手付金」の名目で現金を預かり、整理をしないで騙し取ります。

● 買取屋
融資の条件としてクレジットカードで換金しやすい商品を次々と買わせ、それらと安価で買取る業者。一時的に返済金が確保できても、結局はクレジット会社の債務が増えていきます。

● 押し貸し
契約もしていないのに勝手に銀行口座に現金を振込み、法外な高金利を要求します。

● 貸します詐欺
融資の条件として保証料を先に送金させ、融資をしないまま連絡を絶ってしまいます。

● 家具リース金融
債務者の家具一式を買い取る売買契約を結び、売買契約としてお金を渡します。一方で、リース契約を結び、家具は債権者の家にそのまま置いてリースの名目で法外な利息をとります。(同様な手口に車リース金融があります)

● 090金融
勧誘チラシに携帯番号と業者名しか書かず、正体を明かさないまま、違法な高金利で小口の融資を行います。

● 登録詐欺業者
広告の登録番号の表示に架空の登録番号を表示したり、他の貸金業者の登録番号を使用するなどして、登録業者を装う無登録業者がいます。

● システム金融
資金繰りに困った商工業者に対して、即日で融資することをうたい文句にダイレクトメールやファックス等で勧誘し、勧誘に応じると担保代わりに手形や小切手を送らせ融資する。差入れ手形や小切手の期日が近づくと、最初の業者は厳しく取立てを迫る一方、別の業者から融資の案内が届き、借り換えを勧誘する。複数の業者が債務者(借入人)情報を共有しており、同一者に次々と融資を行う。債権者が、会社を倒産させまいとする債務者の弱みにつけ込んでおり、この方法を繰り返し行うことによって、違法な高金利の借入れを雪だるま式に膨れ上がれせ、やがては破産に追い込む

返済が困難になったら、早めに弁護士等の専門家や消費生活センター等の専門機関へ相談しましょう。


長崎県弁護士会(山下俊夫会長)は18日、元暴力団幹部の男性(54)を事務長として雇い、弁護士資格がないのに報酬を得て破産手続きなどの非弁活動をさせたとして、同会所属の片山昭彦弁護士(52)=長崎市=について、綱紀委員会に調査請求したと発表した。

同会によると、片山弁護士は昨年7月から同県佐世保市内の元暴力団幹部を事務長に採用。

事務長は今年3月、同市内の自営業の夫婦から多重債務の整理を相談された際、勝手に自己破産することを決め、手数料30万円を受け取ったという。

夫婦が4月に弁護士会に相談して発覚した。

西日本新聞の取材に対し、片山弁護士は「約6年前に事務長と出会い、昨年7月に雇ったが元暴力団幹部とは知らなかった。

破産の手続きを任せたが非弁活動をさせたとは思っていない」と話している。

NSFレンタルサーバー

拍手[0回]

多重債務被害の救済などに取り組む反貧困全国キャラバン県実行委員会や高松あすなろの会などは18日、改正貸金業法の早期完全施行を国に求める意見書を採択するよう、高松市議会に陳情書を提出した。

同法は、07年から段階的に施行。今年6月までに、金利の上限を実質29.2%から20%に引き下げ、個人の借入総額を年収の3分の1以内とする「総量規制」などが実施され、完全施行となる。

一方、貸金業界などは完全施行凍結や規制の緩和などを求めている。金融庁は昨年11月、同法の規制のあり方を検討するプロジェクトチームを設置した。

法改正には、多重債務による自殺などが社会問題化した背景があり、県実行委員長の兼光弘幸弁護士は「規制を緩和した場合、利用者の支払い能力を超える貸し付けを許すことになり、法改正の意味がなくなる。多重債務問題解決に協力してほしい」と訴えた。

2月1日現在、26都道府県議会、380市町村議会が意見書を採択したといい、県内の全市町議会にも陳情する方針。


数年前、ヤミ金融の取り立てに苦しむ人を取材した。親類の借金なのに、近所にも「金返せ」と電話やビラで督促がある。親類は自殺に追い込まれた。

最初は消費者金融で借り、返済のための借金でヤミ金融にたどりつく。

当時は10日に5割の高金利も横行、返済に詰まるとぐるになった別の業者が誘いをかける。まさにアリ地獄。

06年の貸金業法改正はこうした多重債務問題がきっかけとなり、市民運動も後押しした。

借り手を責める声もあるが、病気などで経済的に困った時に一番手軽なのが消費者金融なら、社会のセーフティーネットは機能していない。

貸金業界は巻き返しを図るが、行政機関には法改正の趣旨を踏まえた対応を望む。

NSFレンタルサーバー

拍手[0回]


   
Copyright c 過払い?できるかな? All Rights Reserved
http://bookmarks.yahoo.co.jp/ahirudeko
Powered by ニンジャブログ  Designed by ピンキー・ローン・ピッグ
ブログ / [PR]バイク買取 スキルアップ