今年六月から貸し金事業者に対する制限が増強されるのを前に、使用者が急に資金を借りられなくなる事態を回避するため、金融庁は、使用者と貸し金事業者に対し、借入れの条件変更をうながすなどの対応策を吟味する方針です。
金融庁は、ことし６月から、消費者金融などの貸金業者に対し、個人への融資については年収の３分の１を超える貸し出しを原則として禁止する「総量規制」などの規制を導入する方針ですが、急に借りられなくなって資金繰りに窮する人が増えるのではないかという懸念の声が出ています。
このため、金融庁は、利用者がすでに借りている分は、年収の３分の１を超えていてもすぐに返済する必要はないことを周知するほか、貸金業者に頼らずに済むよう、公的な貸付制度を拡充できないか、検討することにしています。
また、利用者と貸金業者の双方が借り入れの返済期限を延ばすなど、条件変更に応じやすくする仕組みを整えることや、個人事業者は簡単な書類で規制を受けずに借りられるようにすることも検討する方針です。
金融庁は、この問題に関するプロジェクトチームで検討を進め、今月をめどに対策をまとめたい考えです。
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