これぐらい過払い金バブルが続いていると、依頼者の利益よりも事務所の利益や我が身の報酬を重要視してしまう法律専門家と呼ぶにはあまりにも程遠い人たちも出てくるでしょうね。
債務整理の依頼をする多重債務者は最後の砦として弁護士や司法書士を頼って相談にやって来るわけですが、最後の砦が頼りなければ利益どころか依頼者が大損してしまい２度と依頼するか！ということになってしまいます。
弁護士や司法書士のような士業の方々は何よりも信用が一番ですから、後先考えずに目先の利益に飛びついた人間は信用ガタ落ちでさようなら、ということになるでしょうね。
自業自得で同情の余地は何もありませんが…。
多重債務 に苦しむ人を救うのではなく、陥れるという行為は法律家として許されることではありません。
最近は以前にも増して教育者の性犯罪、警察官の飲酒運転、弁護士の法律違反など、最近はその道のエキスパートが犯罪に手を染めて失笑をかう事件が多いので、もう一度きちんと債務整理 に関しての指針を明確にしていただきたいですね。
7月18日 サーチナ
グレーゾーン金利 撤廃による過払金返還 請求。消費者金融業界は大打撃を受けたが、弁護士や司法書士はバブル状態で大儲けか。最近テレビで見かけなくなった消費者金融業者のＣＭ。これに代わって目立つのが、弁護士事務所や司法書士事務所などのＣＭだ。いずれも「払い過ぎた借金を取り戻す 」「過払い金 解決」などと訴えかけている。過払金 とは、文字通り払いすぎた金銭を指す。とくに今話題となっているのは、利息制限法の定める利率を超える高利の借入れをした借主が、本来なら借入金の返済は終わったのにもかかわらず、返済を続けたために払いすぎた金銭のこという。金銭消費貸借の利息は、利息制限法によって制限されており、これを超える部分は無効となると定められている。例を挙げると、元本が10万円未満の場合は年20％、元本が10万円以上100万円未満は年18％、元本が100万円以上は年15％となる。一方、出資法では年29．2％を超えない限り、刑事罰には問われなかった。
消費者金融業者による貸付けは、この出資法にのっとった金利が適用されてきた。このように利息制限法を超えるが、出資法には違反しない範囲の利息をグレーゾーン金利 といい、ダブルスタンダードの状態であった。しかし、利息制限法が定めている金利を超える分は、支払い義務がないとする判決が2006年1月に最高裁により下され、この判決を受けて、グレーゾーン金利 を撤廃する改正貸金業法が2006年12月に公布された。このころから、過払金返還請 求の訴訟が急増するとともに、手続きを代行する弁護士や司法書士が相次いで出現。年間1兆円を超す「ビジネス市場」の恩恵を受けてバブル状態となった法律事務所などが、電車内の広告やテレビＣＭを流しているとみられる。最近では、債務者と法律事務所との間で、過払金返還 請求の成功報酬をめぐってトラブルも多いという。この過払金返還 請求、個人で行っている人も多いようだ。ネット上でも、個人による請求手順が数多く掲載されている。
それによると、まず電話か書面で消費者金融会社に連絡し、履歴開示を請求する。履歴が届いたら計算ソフトで利息の引き直し計算を行い、不当利得返還請求 の訴状を作成し、裁判所に提出。その後、裁判所からの呼出し状が来るので所定の日時に裁判所へ出向く。金融会社からの答弁書をもとに、和解するかさらに裁判を進めるか交渉となる。これらの情報や計算ソフトは、検索すれば簡単にしかも無料で手に入る。体験談には、一連の流れは意外と簡単だったとのコメントも見られる。一概に過払金返還 請求といっても、さまざまな案件があり、時間や手間を考えれば、良心的に債権者を救済している法律事務所も当然あるだろう。しかし、個人でもできる裁判で、多額の成功報酬を受け取っている一部の法律事務所には疑問も残る。弁護士側が過払い金 を着服したり、面談さえせずに手続きを進めるケースもあり、多重債務 者を金もうけのための「食い物」にしている実態には早急に手を打つ必要があるだろう。
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