支払いすぎた利息を貸金事業者から取り返す「過払い金返還請求」をしたばかりに、弁護士や司法書士の事務所からいきなり想定圏外の報酬を求められるトラブルが続発している。
借金額に上限を設けた法改正で、借金返済に窮した債務者が返還請求にすがる動きが予測されるなかで、日本弁護士連合会は新たなトラブルを生まないよう、規制増強を検討している。
秋田県の男性（６６）は２００８年冬、「利息を取り戻し、借金を終わらせませんか」と書かれた新聞の折り込みチラシに目がとまった。東京都内の弁護士事務所による出張相談会の宣伝だった。
消費者金融３社に、計７０万円の借金があった。秋田市の相談会場に出向くと、男性弁護士から「１００万円は過払い金が戻ってくる。手数料もそこから賄える」と説明され、債務整理を頼んだ。
後日、「調整金」名目で２万円を払ったが、それ以降、事務所から連絡は途絶えた。 １年後、突然届いた「債務整理完了報告書」には、２社分の過払い金４０万円を取り戻したと記されていた。が、費用は着手金、成功報酬などで計６０万円。差額２０万円の分割払いを求められた。
男性が地元の多重債務者の支援団体に相談し、消費者金融から取引履歴を取り寄せて計算し直すと、過払い金は４０万円を上回った。「弁護士という肩書を信頼して頼んだのに、適当に処理された。馬鹿にされた気分だ」と憤る。
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