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さてさて、自己破産申し立て手続きのお話なんですが、今日は、申し立てに必要不可欠なものとして?の ”その人の借金が多いこと”の証明書類についてお話しましょう。

お客さまから依頼された以上、一から十までの債務の詳細をお伺いすることになりますので、どうぞ、よろしくお願い致します!

そしてまた、自己破産では一部を除き、すべての借金の支払いを免除するという ”免責”のお手続きが、どなたにも必ず付いてきます。

◇消費者金融からの借入れ
◇個人(親族・友人など)から借りているお金
◇借入れの保証人の有無

など、詳細をご申告いただきましたら、司法書士法人新宿事務所より債務整理への介入通知と、お客様との取引履歴の開示を求めるよう依頼された旨をご連絡いたします。

消費者金融からの借り入れであれば、普通、利率が利息制限法上限よりも高い可能性があるので、過払い利息分を元金に充てて金額の再計算を行うことになりますが、この時に、元金が無くなっても過払いが発生していれば過払い金請求のお手続きが出来ます。

ですから、よく思い出してもらって、過去にさかのぼって完済されているものがあれば、もしかしたら‥‥?? という事も考えられますので、それも忘れずに必ずご申告下さいね

過払い金請求 東京のことなら司法書士法人新宿事務所までお気軽にどうぞ!

過払い金請求 信用情報機関のブラックリストに載ってしまうことを心配して請求をためらってきた方も、この機会にぜひ一度ご相談ください。

過払い金や東京都内に限らず、全国の債務整理のご相談を承っておりますので、たとえば千葉 債務整理、山梨 債務整理のご相談もお気軽にどうぞ!

自己破産で必要な書類3:債務整理、過払い金請求、任意整理...借金のことならドンと来いブログ

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日本振興銀行の債権二重譲渡に関する裁決が昨日でてふと思ったのは…

民法改正に伴う債権譲渡の対抗要件です。

現行法では債権譲渡の登記もしくは民法467条で規定された確定日付付きの知らせをもって対抗できると定められてますが、改正案では下記の案がでているようです。

・金銭債権の譲渡は債権譲渡の登記が対抗要件

・それ以外の債権の譲渡については確定日付付きの譲渡契約書

それに伴い、債権質の対抗要件も変わることになります。また、債権譲渡の登記手続きについても検討されるようです。

ふと思いましたが、SFCGにまつわるトラブルは、債権取り立て方法、過払い金返還、そして今度の債権二重譲渡と一般社会に大きな影響を与えたものばかりですねおかげで貸金業法をはじめとする法律が次々と改正されていったわけです。

債権譲渡の対抗要件はどうなる!?|KIKURINGの司法書士ライフと日常

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~過払い金のでない業者~

=法定利息での貸し付けを行っていたところですね

こいつもまたすべては無理ですし、確実ではありません

銀行系全般

ショッピング分はすべてでない

ジャックス

アットローン(ほぼ出ません)

JCB(10年近く前だと出る可能性あり)

モビット(ほぼ出ません)

三井住友カード(ほぼ出ません)

オリックスクレジット(ほぼ出ません)

ハイ、こんなところでしょうか!

債権者データーをまとめてはいますが、毎日変わる上に取引形態(要はカードの種類)がその業者の内部でも色々ある事もあるので一概にはこうだとは言えないんですよね

とりあえず、参考にしてください(・∀・)!

☆過払い金の出るところ出ないところ☆ 債務整理クリアイメージシリーズ!|司法書士Lunaくんのぶっちゃけ法律パッパカblog

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このウェブログで何回も書いていますが、個人の貸金の総量規制はまったくの悪法です。

それを後押ししたのが弁護士会ですが、その弁護士がこのタイミングを徹底的に生かして儲けている実況をどう思いますか?

過払い金返還、トラブル続々 弁護士依頼で高額報酬請求

払いすぎた金利を貸金業者から取り戻す「過払い金返還請求」をしたばかりに、弁護士や司法書士の事務所からいきなり予想外の報酬を求められるトラブルが続発している。借金額に上限を設けた法改正で、借金返済に窮した債務者が返還請求にすがる動きが予想されるなかで、日本弁護士連合会は新たなトラブルを生まないよう、規制強化を検討している。

人の不幸に付け込むとはその辺の貸金事業者となんら変わりませんよね。

多重債務の問題は承知していますが、それを規制して自分たちが儲けようとは、なかなかすばしっこい輩です。

弁護士が正義の味方であった時代は遠い昔のことのようです。

日銀がドンドンお金を刷らないのであれば、今回の総量規制をすぐにでも撤廃して金回りをよくすべきでしょう。

全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会が09年11月、電話相談会を開くと、「説明もなく高い報酬をとられた」「電話のやりとりだけなのに、報酬が高すぎる」など、全国から124件の相談が寄せられた。本多良男事務局長は「債務者の生活再建などを考えず、高額な報酬を請求され、債務者にとっては二次被害だ」と指摘する。

こうした二次被害が総量規制を推進した弁護士たちが行っているのですから世も末です。

弁護士会はマッチポンプか!|ysf社長何がなんだか日記

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当オフィスは 皆さんの身近な街の法律専門家である行政書士と、暮らし向きのホームドクターであるFP(ファイナンシャルプランナ業務を行っております。

法人のご依頼には設立相談の段階から各種業務許可申請(運送事業許可、建設業許可ほか)、取引上の契約書製作などの予防法務、リスク対策、事業引き継まで総合的な経営法務アドバイザーとして、また、個人のご依頼には離婚、遺言の書き方、相続、家庭の金銭的な生活設計、家庭のリスク管理、損をしない生活術など様々な生活上の困りごと解決のための生活問題解決コンサルタントとし、お役に立つ事を使命とし日々活動をしております。

ちょとした困りごとを解決する相談所です。

皆様の困りごとを解決いたします。

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